日本の防衛費の推移:対GDP比1%枠を強く意識 日本の2018年度防衛関係費(米軍再編関連費用を含む)は5兆1911億円で過去最高額を更新した。2012年末の第二次安倍晋三政権発足以降、防衛予算は右肩上がりに上昇しているが、今のところ、「防衛費は国

admin2020-01-15  99

问题                                 日本の防衛費の推移:対GDP比1%枠を強く意識
    日本の2018年度防衛関係費(米軍再編関連費用を含む)は5兆1911億円で過去最高額を更新した。2012年末の第二次安倍晋三政権発足以降、防衛予算は右肩上がりに上昇しているが、今のところ、「防衛費は国内総生産(GDP)の1%以内」という暗黙の縛りの中で推移している。「1%枠」は1976年三木武夫内閣が、軍事大国化の歯止めとして閣議決定(当時は国民総生産=GNP)したものだ。87年の中曽根康弘内閣が1%枠を撤廃したものの、その後も、予算編成においては「1%」が強く意識されてきたことがグラフから読み取れる。
    安倍首相は2017年3月の参院予算委員会で、「アジア太平洋地域の安全保障環境を勘案し、効率的に我が国を守るために必要な予算を確保する。(防衛費を)国内総生産1%以内に抑える考え方はない」と発言。さらなる防衛費増額に意欲を示している。一方、米トランプ大統領は、2017年11月の日米首脳会談後の記者会見で、日本が米国から兵器を購入すれば「米国は多くの雇用を、日本は安全を確保できる」と述べるなど、米国製の防衛装備品の購入拡大を求めている。2018年末の次期中期防衛力整備計画(19-23年度)策定に向けて動向が注目される。

选项

答案 日本防卫经费的变迁:高度重视控制在国内生产总值(GDP)1%以内 日本2018年度防卫经费(包含美军重组相关费用)达51911亿日元,突破了历史最高值。自2012年末第二届安倍晋三政权成立以来,尽管日本的防卫预算连年攀升,但仍是在“年度防卫经费不超过当年国内生产总值(GDP)1%”的非正式控制中增长。“控制在1%以内”,是1976年三木武夫内阁为防止日本成为军事大国所作的内阁决议(当时参照的是国民生产总值GNP)。虽然1987年中曾根康弘内阁废除了这项决议,但从图表可以看出,此后的防卫预算制定一直高度重视“限制在1%以内”的原则。 2017年3月,日本首相安倍晋三在参议院预算委员会上发言称:“鉴于亚太地区的安全保障环境,为有效保卫我国,须确保必要的防卫预算。不会考虑(将防卫经费)限制在国内生产总值1%以内”。这表明了安倍内阁进一步增加防卫经费的意愿。另一方面,美国总统特朗普在2017年11月的日美首脑会谈后的记者会上表示,如果日本从美国购买武器,“那么美国就有更多的就业机会,日本就能确保安全”,敦促日本加大美制武器装备的进口力度。因此,2018年末制定下一次中期防卫力量配置计划(2019-2023年度)的动向令人瞩目。

解析
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